規制法成立も増え続けるストーカー被害
フリーダイアル： 0120-50-2004（割引クーポン有効番号）
日本におけるストーカー被害の動向と、法整備の経緯を整理してみました。
ストーカー概念の普及以前
昔は日本には「ストーカー」という概念がありませんでした。
警察は民事不介入の原則を盾に、傷害や殺人などの明確な事件が起きるまでは対応してくれませんでした。
殺人に至った場合も、「男女の揉め事」「痴情のもつれ」で片づけられていました。
被害者にも一定の非があるような扱いです。
しかし、常軌を逸した加害者が一方的に事件を起こしているケースも発生していました。
それを一般的な男女のいざこざといっしょくたにするのはおかしいのではないか、という意識を持つ人はいました。
ただ、そういう行為を一言で表現する言葉がなかったのです。
ストーカー行為規制法の成立
ストーカーへの関心高まり、法規制への動きが出たのは90年代後半です。
まず1995年、一冊の本の出版によって、日本に初めて「ストーカー」の概念が紹介されました。
「ストーカー ゆがんだ愛のかたち」 リンデン・グロス著／秋岡 史 訳／詳伝社 刊
アメリカのストーカー犯罪とストーカー規制法の成立についてまとめられた本です。
翌1996年には、「ストーキング被害者の会」が設立され、被害者支援と法規制を訴える活動を開始します。
1999年には、ストーカー殺人事件が2月・8月・10月と3つも発生し、世間の関心が一気に高まります。
特に10月に発生した埼玉県桶川市の女子大生殺人事件は、ターニングポイントとなりました。
週刊誌のスクープによって犯人の凶悪さと警察の怠慢さが暴かれ、国会でも議論されました。
これを機に2000年、ついにストーカー行為規制法が成立し、同年11月から施行が始まります。
ストーカー規制法改正まで
ストーカー規制法の成立は、一つの進歩ではありました。
米国よりおおむね10年遅れていますが。
しかし、法成立後もストーカー殺人事件は増加し、急ごしらえの法律の欠陥も浮かび上がってきました。
例えば、しつこい電話は規制の対象になるが、メールは対象外なのです。
法律がテクノロジーについていけていない好例です。
桶川ストーカー事件などの遺族が法改正の要望書を提出し、国会議員も動いて、ついに法改正が実現しました。
2013年、改正ストーカー行為規制法が改正DV防止法とともに成立。
最初の法制定から13年を経てのことでした。
近年の様相
最初のストーカー対策法成立から10年以上を経る間に、警察の対応はずいぶん改善されたようです。
昔のように門前払いされたり、いいかげんな対応をされることは少なくなりました。
しかし、熱心さは警察署や警官個人によって、まだまだ大きな個人差があるようです。
即座に被害者の保護を図るべき時にそれをせず、殺人の実行を許してしまう。
謝ってストーカーに被害者の引っ越し先を教えてしまう。
そんなミスは相変わらず起きています。
そして、凄惨なストーカー殺人事件も発生を続けています。
あなたの娘さんがストーカー被害に遭っているなら、警察に相談するだけでなく、自衛の策も研究すべきなのです。
フリーダイアル： 0120-50-2004（割引クーポン有効番号）